「67.9歳まで活躍してほしい」を飲食店はどう読むか|長く働ける店を作る、役割と引き継ぎの設計

「この人には、できるだけ長く働いてほしい」。店を支えてくれているスタッフを見て、そう思う経営者は少なくないでしょう。料理の仕上がりを知っている。お客様の様子に気づく。忙しい時間に、どこを助ければいいか判断できる。その存在は、シフト表の一枠では表せません。
しかし、長く働いてほしいという願いを伝えるだけでは、働き続けられる店にはなりません。同じ勤務時間、同じ持ち場、同じ負担を続けることが前提なら、店が頼るほど、その人の選択肢が狭くなる場合もあります。
今回取り上げるのは、帝国データバンクが2026年9月11日に公表した、企業が従業員に期待する活躍年齢の調査です。ニュースの数字を入り口に、RBRの視点から、飲食店の仕事の分け方、教える時間、引き継ぎの作り方を考えます。以下の現場例と計算例は説明用の仮例であり、RBRや特定店舗の実績ではありません。
1.67.9歳という数字は、店側の希望を映している

帝国データバンクの調査では、自社の従業員に何歳ごろまで活躍してほしいかという問いに対する平均が67.9歳でした。調査期間は2026年9月4日から8日、インターネット調査による有効回答は全国1,289社です。飲食店に限った調査ではありません。出典:帝国データバンク「企業が期待する『活躍年齢』に関する動向アンケート」(2026年9月11日公表)。
ここで分けておきたいのが、企業が期待する年齢と、本人が望む働き方です。この数値から「飲食店のスタッフは67.9歳まで働きたい」とは言えません。実際に働いている人の平均年齢でも、各店舗が目指すべき定年年齢でもありません。調査結果を、そのまま自分の店のルールに置き換えないことが出発点です。
RBRがこのニュースから考えたいのは、何歳まで勤務してもらうかという数字そのものより、長く活躍してもらうために店が何を用意するかです。長く働いてほしい相手がいるなら、その人が今担当している仕事を、経営者はどこまで説明できるでしょうか。調理、発注、接客といった大きな名前だけでは足りません。
例えば、あるスタッフが仕込みを終えてから、足りない備品を補い、新人の迷いを解消し、予約の段取りまで確認しているとします。シフト表には「厨房」としか書いていなくても、実際には複数の役割を担っています。その人が休む日に初めて店が困るなら、人数の問題に加えて、役割が見えていない問題があります。
「いてくれると助かる」と「いなければ回らない」は、経営上の意味が違います。前者には感謝があります。後者を放置すると、本人が働く日数を変えたいときにも相談しにくくなります。頼れる人を大切にするなら、その人に頼り切らなくても店が動く準備を、元気に働いているうちから進めたいのです。
これは長年勤めたスタッフだけの話ではありません。入社して間もない人にも、学業や家庭との両立を考える人にも関わります。年齢を入口にしたニュースを、年齢だけで人を分ける経営に使わない。働く人の事情が変わっても、役割を組み直せる店を作る。そこに、このニュースを現場で読む意味があります。
2.「まだ働けますか」より、続けたい仕事を聞く

最初に行うのは、新しいシフトを作ることよりも、本人との対話です。「今の働き方で困っていることはありますか」「続けたい仕事は何ですか」「今後覚えてみたい仕事はありますか」。店の希望を一方的に伝える前に、相手が考えていることを聞く時間を設けます。忙しい営業中に、他のスタッフの前で答えを求める形は避けたいところです。
ここで大切なのは、本人の希望を、経営者の想像で補わないことです。年齢を重ねた人は接客を希望するはず、若い人は機器の操作が得意なはず、と決めつける必要はありません。料理を作り続けたい人もいれば、教える仕事に関心がある人もいる。経験、得意なこと、希望する役割を一人ずつ確認します。
対話では、勤務の長さと、仕事の中身を分けます。同じ4時間でも、ずっと重い物を動かす仕事と、途中で作業が切り替わる仕事では負担の内容が違います。一方、短時間に変えれば何でも解決するわけでもありません。担当する仕事量が同じまま時間だけ短くなると、かえって急がせてしまいます。時間を減らすなら、仕事量と引き継ぎも一緒に考える必要があります。
例えば「夜の締めまで続く勤務が難しくなった」という相談があったとします。すぐに退職か現状維持かの二択にせず、どの仕事が何時に終わるのか、閉店前に済ませられる準備は何か、最終確認を引き受けられる人は誰かを整理します。本人の希望と店の運営条件を並べて、可能な案を一緒に探します。これは個別の労働条件を独断で変更する提案ではありません。
聞いた内容を全員へそのまま広める必要もありません。チームに必要なのは、誰がどの仕事を担当するか、困ったとき誰へつなぐかという業務情報です。個人的な事情を説明しないと配慮が受けられない空気にしない。共有範囲を本人と確認し、役割変更の理由を他人が勝手に解釈しないようにします。
そして、一度の話し合いで答えを固定しないことです。実際に働いてみて初めて分かることもあります。「この形で2週間試し、次の面談で確認する」と区切れば、双方が修正しやすくなります。長く働ける店には、最初から完璧な働き方があるというより、働き方を話し直せる機会があるのだと思います。
3.持ち場を分ける前に、仕事の終わり方を決める

飲食店の仕事を分けるとき、「ホール担当」「厨房担当」という区分だけでは、引き継ぎが曖昧になりがちです。料理を運ぶところまでは決まっていても、追加注文への対応は誰か、提供が遅れたときの説明は誰かが決まっていない。境目にある仕事を、気づく人が毎回拾っている状態になっていないでしょうか。
まず、一つの仕事について四つを書き出します。始める条件、終わったと判断する条件、次に受け取る人、困ったときの相談先です。例えば備品補充なら、「少なくなったら」では人によって判断が変わります。確認する時刻や場所、必要な状態、足りない場合の連絡先を揃えると、別の人でも引き受けやすくなります。
仮に開店準備を見直すなら、テーブルを拭く、備品を揃える、予約席を確認する、最終確認をする、という単位に分けられます。ただし、細かく分けるほどよいわけではありません。物を一つ置くたびに確認を求める運用では、手間が増えます。一人がまとめて担当する範囲と、必ず人に渡す境目を整理するのが目的です。
仕事の終了条件は、お客様にとっての意味まで含めたいところです。「卓上の物を並べた」で終わるのか、「次のお客様が迷わず着席できる状態を整えた」で終わるのか。後者で考えれば、椅子の位置や忘れ物、席の案内とのつながりにも目が向きます。手順を共有しながら、なぜその状態を目指すのかも伝えます。
引き継ぎは、メモを残すだけでは完成しません。「ここまでは終わっています」「ここからはお願いします」と、受け取ったことを確認できる形にします。紙でも共有端末でも構いませんが、あちこちに情報を分散させないことです。口頭、個人のメッセージ、手書きの紙に別々の変更が残ると、確認する人の記憶に頼る状態へ戻ってしまいます。
また、担当を増やすときは、元の仕事を何から外すのかも決めます。よく気がつく人に「これもお願い」を重ねれば、分担表を作っても集中は解消しません。新しい担当、減らす担当、確認役を一緒に書く。この三つが揃って初めて、仕事を分け直したと言えます。役割の整理は、人を小さな枠に閉じ込めるためではなく、無理なく力を発揮できる範囲を明確にするために行います。
4.安全に働ける環境は、本人の注意だけに任せない

役割を組み直しても、働く場所に問題が残っていれば続けやすくはなりません。通路に物が出ている、必要な道具が取りにくい位置にある、同じ場所で人が交差する。こうした状態を「気をつけて」で済ませず、仕事を行う環境として見直します。誰かが慣れて対応できていることと、安全に仕事ができることは別です。
厚生労働省の「高年齢者の労働災害防止のための指針」は2026年4月1日から適用されています。公式パンフレットでは、危険を洗い出して優先順位を決めること、設備や作業管理を改善すること、個々の状況に応じた対応などが示されています。具体的な確認には、東京労働局掲載の公式パンフレットを参照してください。
以下は、その考え方を飲食店の点検に生かすためのRBRの提案です。まず、実際に仕事をしているスタッフと一緒に、物の移動を追ってみます。運ぶ距離が長いのはなぜか。手を伸ばす回数が多いのはなぜか。毎回誰かを呼ばないと取り出せない物があるのはなぜか。人の動きだけでなく、収納場所や補充の順番も確認します。
例えば、よく使う物の置き場所を変える場合も、取り出す人だけで決めず、補充する人、清掃する人、周囲を通る人の動きを確かめます。ある作業が楽になっても、通路を狭めたり、別の人が無理な姿勢を取ったりするなら改善が完成したとは言えません。設備や運搬用具は、店舗の広さと使用条件に合ったものを選びます。
休憩や作業の切り替えを考える際も、「取っていいよ」という声掛けだけでは足りません。その間の持ち場を誰が見るのか、注文が重なった場合にどこへ相談するのかを決めておきます。申し出た人が店に迷惑をかけた気持ちになる運用では、必要な申告が遅れかねません。休める時間を作ることも、仕事の設計の一部です。
店内の点検で分かることと、専門的な判断が必要なことは分けます。健康や安全上の個別の判断を、年齢や見た目だけで決めない。必要な場合は適切な専門家へ相談し、本人の状況を踏まえて対応します。危険がある状態を我慢して試す必要はありません。小さく試す経営であっても、危険の解消を後回しにしないことが前提です。
5.経験を残したいなら、教える時間を勤務の中に作る

「長く働いてきた人の技術を、次の人へ伝えてほしい」。そう考えるなら、伝える仕事に時間を割り当てる必要があります。通常の仕込みも、営業中の持ち場も、締め作業もそのままにして、新人教育だけ追加する。それでは、教える人の善意と残業に依存する形になってしまいます。
教える役割は、年齢だけで決めるものでもありません。経験が豊富であっても、すべての仕事を人に説明しやすいとは限らない。一方、最近覚えた人だからこそ、新人がつまずく箇所を言葉にできる場合もあります。誰が何を教えると伝わりやすいかを、実際の得意分野と本人の意向から考えます。
最初から大きな研修を作らなくても構いません。例えば、開店前の計画された時間に、料理一品の盛り付け確認を行う。教える側が見本を示し、教わる側が実際に行い、違いを一緒に確かめる。写真を一枚残すなら、完成形だけでなく、迷いやすい判断のポイントも短く添えます。次回は本人が説明できるかを確かめます。
このとき、手順の暗記だけを目標にしないことです。「なぜここで確認するのか」「この状態なら誰に相談するのか」を合わせて扱います。理由を理解すると、条件が少し変わったときにも判断の手掛かりが残ります。衛生や安全に関わる決め事は守ったうえで、お客様や周囲の状況を見て考えられるように支えます。
RBRの既存記事「飲食人を育てるな。飲食人になれる環境を作れ。」でも、手順の習得にとどまらず、考える機会と周囲の環境を重視しています。今回の引き継ぎも、その視点を日々の勤務へ落とし込むものです。
教わる人が質問できることも重要です。説明と違う状況に出会ったとき、聞き直すと怒られるなら、分かったふりが増えてしまいます。「どこで迷ったか」を確認する習慣があれば、教える内容の不足も見つけられます。質問は、その人の弱さを示すだけのものではなく、仕事を分かりやすくする材料です。
引き継ぎが進んだかどうかは、資料の枚数では判断しません。教えた本人がその場を離れても、次の担当者が必要な確認と相談を行えるか。ここまで見届けて、担当できる範囲を広げます。経験を残すとは、誰かの頭の中をすべて文章にすることではなく、別の人が判断を続けられる状態を作ることです。
6.教える時間を、費用と生まれた余裕の両方で見る

「教育に時間を使いたい。でも、人件費が気になる」。これは現実的な悩みです。だからこそ、教育を無償の努力に隠すのではなく、どれくらいの費用を使い、何を変えるのかを小さな単位で計画します。時間を使ったこと自体も、逆に短く済んだこと自体も、成果とは限りません。
ここからは計算方法を示すための仮例です。実在する店の賃金や改善実績ではありません。教える人と教わる人が各20分、週3回、4週間の練習を行うとします。一人あたり4時間、二人合計では8人時です。仮に一人1時間あたり1,800円で人件費を見積もると、8時間×1,800円=14,400円になります。実際の計画では、それぞれの賃金や事業主負担等に合わせて計算し直します。
ここでの14,400円は、研修に配分した労働時間の評価額です。既に予定していた勤務時間の中で行うなら、その全額が新しい支出として増えるとは限りません。ただし、通常業務の時間を使っていることは変わらない。その仕事を別の人が補うのか、作業量を減らすのかまで確認します。追加勤務を組む場合は、実際に増える支払額を別に見積もります。
効果の見方も分けます。仮に、ある確認作業の手戻りが1日10分少なくなり、それが月20日続いたとすれば、合計200分、3時間20分です。しかし、それだけで3時間20分相当の現金が増えたとは言えません。勤務時間や支払額が変わらなければ、まず生まれるのは作業上の余裕です。ここを「人件費削減」と呼んでしまうと、実際のお金との関係を見失います。
その余裕を何に使えたかを見ます。閉店作業が勤務予定内に終わったのか。別のスタッフへの確認が減ったのか。お客様を待たせていた工程を改善できたのか。将来的な採用や離職への影響まで期待することはできますが、実測していない効果を売上や利益へ換算して、成功したことにしないようにします。
利益への影響を確認する場合は、売上だけでなく、食材のロス、人件費、必要な設備や消耗品、販売に伴う手数料など、実際に動いた費用も合わせて見ます。同時に、教える人が疲れ切っていないか、教わる人が質問を抱えたままになっていないかも確かめます。数字と現場の声は、どちらかを捨てるためではなく、同じ改善を違う角度から確認するために使います。
7.まず一つの仕事で、2週間の引き継ぎを試す

一度に全員の働き方を変えようとすると、誰が何をするか分からなくなりやすいものです。最初は、困りごとが明確で、範囲を区切れる一つの仕事を選びます。開店準備の最終確認、備品の補充、予約情報の受け渡しなどが候補になります。ただし、店舗によって条件は違うため、実際に負担が集中している場所から選びます。
開始前に、その仕事が今どう行われているかを短く記録します。何時に始まり、どこで人を呼び、何を確認して終わるのか。完了までの時間だけでなく、聞き直しや手戻りが起きる箇所も残します。この記録はスタッフ同士を競わせるためではありません。手順を変えた後、何が変わったかを比較するための基準です。
次に、担当する範囲と確認役を決めます。例えば、1週目は一緒に確認し、2週目は担当者が行った後に確認役が結果を見る、という段階を用意できます。安全や品質の確認が済んでいない作業を、期間が来たからといって任せ切る必要はありません。本人が相談できる状態を保ちながら、任せる範囲を広げます。
毎日の振り返りは短くても構いません。「今日迷ったこと」「助けが必要だった箇所」「次回一つ変えること」を確認します。何もなかった日は、何もなかったと記録する。無理に改善点を増やす必要はありません。同じ質問が続くなら、質問する人を責めるより、説明の場所や終了条件が分かりにくくないかを見直します。
2週間後は、続ける、直して続ける、いったん戻す、の判断をします。続ける条件は、必要な品質を保ち、確認役への負担が過度に増えず、担当者も無理なく行えることです。時間が短くなっていても、抜け漏れや危険、強い負担が増えたなら、その形のまま広げるべきではありません。問題があれば期間の途中でも止めて修正します。
比較するときには、客数や予約の入り方など、営業条件の違いにも目を向けます。空いている日に早く終わっただけなら、手順変更の効果とは断定できません。観察した事実と、そこから考えた仮説を分けて残すと、次の改善に使いやすくなります。大きな成果を演出するより、どの条件なら仕事が回るかを少しずつ明らかにすることが大切です。
うまくいったら、その仕事の説明を次の担当者にも使ってみます。最初の二人だけで通じる言葉になっていないかが分かります。一つ引き継げたからすべて完成ではありません。それでも、特定の人しか分からない仕事が一つ減ることは、店が働く人の希望に対応できる余地を一つ増やすことになります。
8.長くいてほしい人が、休める店を作る

長く働いてもらえる店を目指すとき、経営者が確かめたいのは、勤続年数だけではありません。その人は、必要なときに休めるでしょうか。担当を変えたいと言えるでしょうか。新しい仕事を覚えたいとき、挑戦する余地があるでしょうか。店への貢献が大きい人ほど、その選択肢を狭めないようにしたいところです。
「あなたがいないと困る」という言葉は、感謝として伝わることもあります。しかし、それだけを繰り返し、仕事の集中を変えなければ、頼られることが負担になる場合があります。感謝を運営に変えるなら、仕事を見えるようにする、引き継ぐ時間を作る、代わりに担当できる人を増やす、といった具体策が必要です。
経験が他の人に伝わっても、教えた人の価値がなくなるわけではありません。基本の仕事を一人で抱えなくてよくなれば、別の改善や、本人が取り組みたい仕事へ力を使える可能性があります。何を任せるかは本人と相談して決めます。教えた結果、仕事だけが増える運用にしないことが、次の引き継ぎへの信頼にもつながります。
また、働き続けることだけを正解にしないことも大切です。人にはそれぞれの生活があり、今後の希望も変わります。店が育てた人が別の道を選ぶこともあるでしょう。そのとき、残る人も困り切らず、離れる人も必要以上の責任を背負わない。日頃の引き継ぎは、そうした変化への備えにもなります。
明日から始めるなら、まず一人の働き方を決め直す前に、一つの仕事を一緒に見てください。誰が何を終わらせ、どこで次の人へ渡しているか。無理に急いでいるところはないか。教える時間を、どの勤務の中に確保できるか。ここまで具体的にすれば、長く働いてほしいという願いが、改善するべき仕事に変わります。
RBRが考える飲食店経営は、今日の営業をどうにか乗り切るだけでは終わりません。お客様に選ばれ、必要な費用を払ったあとに利益を残し、その店で働く人が自分の時間と人生を大切にできること。そのために、経営者自身も含めた誰か一人の無理を、営業の前提にしない仕組みを作っていきたいのです。
今回のニュースを受けて店が考えるべき問いは、「何歳まで頑張ってもらうか」だけではありません。「長く働きたいと思った人が、続けられる仕事を用意できているか」。答えは、毎日の役割分担と、教えるために確保した時間と、休む人を送り出せる段取りの中にあります。長くいてほしい人を大切にする経営を、その人が安心して休める店づくりから始めましょう。
本記事は2026年9月13日時点で確認した一次情報をもとにしたRBRの考察です。記事内の画像は、内容を伝えるためのAI生成イメージです。
この記事を書いた人 Wrote this article
新田 敏之 RBR合同会社 統括 / 男性
RBR(Restaurant Business Reform)代表。 鉄板焼きの現場で25年。 これまで数多くの飲食店の立て直しを中心とした経営改善に携わり、売上改善、商品開発、人材育成、オペレーション構築、デリバリー事業の立ち上げなど、現場に入りながら支援を行ってきました。 現在は「ガブ飲み食堂」を運営しながら、主力商品の開発・ソースや商品の卸事業、デリバリーFC事業の展開、そして飲食店の経営改善支援を行っています。 このブログで発信するのは、机上の理論ではありません。 すべて現場で試し、失敗し、改善を繰り返してきた実践知です。 料理だけでは、お店は続きません。 利益が残る仕組み、人が育つ環境、お客様に選ばれ続ける理由。 私は、その「経営」を一人でも多くの飲食人に届けたいと考えています。 飲食店を増やしたいわけではありません。 利益が残る飲食店を、一店舗でも増やしたい。 その想いを胸に、今日も現場で挑戦を続けています。