RBR合同会社

RBR合同会社

106万円の壁撤廃で、飲食店のロボット化はさらに加速する。

Restaurant Business Reform または 飲食店経営改善ブログ

106万円の壁撤廃で、飲食店のロボット化はさらに加速する。
この記事は約 3 分で読めます
目次 Outline

人件費が上がる時代に、中小飲食店はどう戦うべきか。

1．106万円の壁がなくなる

2026年10月から、「106万円の壁」と呼ばれてきた社会保険の賃金要件が撤廃される予定です。

これまで短時間労働者が社会保険へ加入するかどうかは、

  • 週の所定労働時間
  • 月額賃金
  • 勤務先の従業員数
  • 学生かどうか

など、いくつかの条件で決まっていました。

その中でも、多くの飲食店が意識してきたのが「年収106万円」という基準です。

「106万円を超えないようにシフトを調整する。」

そんな働き方をしてきたアルバイトも少なくありません。

しかし、2026年10月以降は、この賃金要件が撤廃されます。

さらに企業規模要件も段階的に引き下げられ、より多くの企業で短時間労働者が社会保険の加入対象となる予定です。

つまり、

これからは「106万円を超えたかどうか」ではなく、「週20時間以上働くかどうか」が、これまで以上に重要な判断基準になっていきます。

もちろん、社会保険に加入すること自体は、老後の年金や医療保障の充実につながるため、働く人にとっては大きなメリットがあります。

一方で、飲食店経営者にとっては話が変わります。

社会保険料の半分は会社が負担するため、人件費はこれまで以上に増加する可能性があります。

この制度改正は、単なる社会保障制度の見直しではありません。

飲食店の採用、シフト、利益構造そのものを変える可能性を持った、大きな転換点なのです。

ブログでの公開はここまでです。続きや実践的な飲食店経営の記事は note へ順次移行しています。公開中の記事・販売内容は note のトップページでご確認ください。

note のトップページへ

この記事を書いた人 Wrote this article

新田 敏之

新田 敏之 RBR合同会社 統括 / 男性

RBR（Restaurant Business Reform）代表。 鉄板焼きの現場で25年。 これまで数多くの飲食店の立て直しを中心とした経営改善に携わり、売上改善、商品開発、人材育成、オペレーション構築、デリバリー事業の立ち上げなど、現場に入りながら支援を行ってきました。 現在は「ガブ飲み食堂」を運営しながら、主力商品の開発・ソースや商品の卸事業、デリバリーFC事業の展開、そして飲食店の経営改善支援を行っています。 このブログで発信するのは、机上の理論ではありません。 すべて現場で試し、失敗し、改善を繰り返してきた実践知です。 料理だけでは、お店は続きません。 利益が残る仕組み、人が育つ環境、お客様に選ばれ続ける理由。 私は、その「経営」を一人でも多くの飲食人に届けたいと考えています。 飲食店を増やしたいわけではありません。 利益が残る飲食店を、一店舗でも増やしたい。 その想いを胸に、今日も現場で挑戦を続けています。

著者記事一覧

関連記事 Related articles